「国が認めた～」

「国が認めた◯◯」

ここしばらくよく目につくようになった広告表現に「国が認めた～」という表現を用いる例があります。例えば、「国が認めた借金救済制度」というような表現があり、その実態はいわゆる債務整理（破産手続やいわゆる任意整理など）に関する相談を承ります、というものです。そう、これまでも存在した債務整理の各種手続の表現を変えたもので、新しい救済制度ができたというような事情は特にないわけなのですが、相談したいと思っている方がついタップしたくなるような巧妙な手法です。

ターゲティング広告との親和性が高い

個々のユーザーの属性（年齢など）に着目して最適な広告を表示するといういわゆるターゲティング広告の精度は年々高まっているように感じます。業務上、貸金関係の調査をしていると資金需要者というラベリングがなされるのでしょう、ローン関係の広告や債務整理に関する広告が頻繁に表示されるようになりました。そういうものであると割り切って無心で読み飛ばすのですが、ときにミスタップをしてしまって広告に飛ばされることもあり、フラストレーションを感じることもしばしば。ターゲティング広告については昨年電気通信事業法の改正により一定の手当がなされたところですが、多くの消費者は広告に対して無防備ですので課題は色々とありそうです。