成年年齢引き下げに関する貸金業協会の自主ガイドラインの公表

自主ガイドラインの公表

貸金業協会は、2022年2月16日、当局の要請を踏まえ自主ガイドラインに若年者への過剰貸付防止に関する対応を追加する旨を公表しました。具体的には、「若年者への貸付けの契約を締結しようとする場合は、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類の提出又は提供を受けてこれを確認し、所定の期間保存すること」等を求めるものです。

※若年者＝18歳及び19歳。詳細はこちら。

本年4月からの成人年齢引き下げを控え、金融庁は各自主規制団体に対して慎重な対応を求めるとともに若年者向けの注意喚起も行っています。