米DOL: "fiduciary"の定義についての見直し

DOLによる公表資料

最近になって米労働省（DOL）がエリサ法上のfiduciaryの定義を見直しに関する検討を進めていることが明らかとなりました。日本においても顧客本位の業務運営に関する原則の策定時には参考情報とされたエリサ法上の重要な定義の見直しは注目に値すると思います。もっとも、日本においては顧客本位の業務運営のあり方について独自の規範化と運用が相当程度進んでおり、金融事業者の業務運営に直接的な影響はないものと考えられます。